協会案内Association Information
設立の経緯
本協会は、昭和25年、官民の海事関係機関や団体で構成された名古屋地区海難防止会が設立され、主として名古屋港及び周辺海域で発生する海難の防止に係る諸問題の解決に取り組み始めたことに始まります。
昭和31年4月に海上保安協会名古屋支部が設立されるとともに、上記の組織は発展的解消を遂げ、同支部内の海難防止委員会に移行し、引き続き海難防止活動を行うこととなりました。
昭和39年9月、伊勢湾台風で壊滅的な被害を受けた名古屋港は港湾復旧工事に約10年の歳月を要し、昭和43年ごろに横浜港、神戸港に次ぐ国際貿易港としての基礎を固め終えました。
これに呼応して、東海地区に地域性を加味した航路、航法、港湾、船舶等、広い分野に亘って海難防止に関する専門的な調査研究を行うためには、公益法人格を有する組織整備の必要性が高まり、関係者の努力により、昭和46年4月、第四管区海上保安本部長の設立許可を得て、広く海事関係団体等を会員とする社団法人として当協会は設立されました。
沿革
- 昭和46年4月
- 「社団法人伊勢湾海難防止協会」設立 事務所を名古屋港湾合同庁舎に置く
- 昭和47年3月
- 事務所を名古屋市港区港本町の愛知海運ビルに移転
- 昭和50年2月
- 事務所を名古屋市港区築三町の大手中央ビルに移転
- 昭和59年6月
- 名古屋大橋建設に関する航行安全調査研究に着手
- 平成2年4月
- 名古屋市港区に名古屋大橋「情報安全管理室」設立
- 平成5年6月
- 事務所を名古屋市港区西倉町の名海運輸作業ビルに移転
- 平成9年10月
- 名港大橋完成に伴い名港大橋情報安全管理室廃止
- 平成10年3月
- 中部国際空港建設に関する航行安全調査研究に着手
- 平成11年10月
- 愛知県常滑市に「中部国際空港航行安全センター」設立
- 平成17年10月
- 中部国際空港完成に伴い中部国際空港航行安全センター廃止
- 平成20年12月
- 公益法人改革により特例民法法人へ移行
- 平成24年3月
- 内閣総理大臣から公益社団法人の認定
- 平成24年4月
- 「公益社団法人 伊勢湾海難防止協会」に移行登記
- 令和3年4月
- 協会設立50周年 11月に記念号(会報)を発行
- 令和3年6月
- 事務所を名古屋市港区入船2-2-28 第二名港ビルディング2階に移転
- 令和3年11月
- 名古屋港新土砂処分場建設に関する航行安全調査研究に着手
- 令和4年2月
- 愛知県常滑市に「名古屋港新土砂処分場航行安全情報管理室」を開設
- 令和6年7月
- 航行安全情報管理室に海岸局を開設
組織図

定款
事業報告・事業計画
令和5年度事業報告/令和6年度事業計画
令和4年度事業報告/令和5年度事業計画
令和3年度事業報告/令和4年度事業計画
会報
アクセス
- 公益社団法人伊勢湾海難防止協会
- 〒455-0032
愛知県名古屋市港区入船二丁目2番28号
TEL:052-651-0522 Fax:052-651-0519

地下鉄でお越しの方
地下鉄名古屋港駅2番出口より徒歩2分(階段)
3番出口より徒歩3分(エスカレーター・エレベーター)
お車でお越しの方 当協会には専用駐車場が御座いませんので、付近の有料駐車場をご利用ください。