協会案内

昭和２５年頃、官民の海事関係機関や団体で構成された名古屋地区海難防止会が設立され、主として名古屋港及びその周辺海域で発生する海難の防止に係る諸問題の解決に取り組み始めました。

昭和３１年４月には海上保安協会名古屋支部が設立されると共に、上記の組織は発展的解消を遂げ、同支部内の海難防止委員会に移行し、引き続き積極的に海難防止活動を行うことになりました。

昭和３４年９月には伊勢湾台風の直撃を受け、港湾施設をはじめ未曾有の被害を被り、以後港湾計画の見直しがされ、高潮防波堤の築造工事をかわきりに、臨海工業地帯の造成等大規模な工事が着工されることとなり、港内全域において長期間に渡っての工事作業が展開されることとなりました。

このため、港内の船舶航行の安全対策と海難の未然防止に関する諸策の樹立が最大の急務となり、海難防止委員会が全力で取り組み、対応してきたところでございます。

昭和３９年には高潮防波堤が完成し、港内の航路、泊地の整備もこれに追随して完了し、昭和４３年頃には名古屋港は横浜、神戸両港に次ぐ国際貿易港としての基礎固めを終えました。

この時期において、東海地区の地域性を加味した航路、航法、港湾、船舶、その他の広い分野に渡った海難防止に関して、より専門的に調査研究が行うことが求められるようになりました。

このため、より信頼を得ることができる公益法人格を有する組織の必要性が痛感されることとなり、関係者の努力により昭和４６年４月１日付けで第四管区海上保安本部長の設立許可を得て、社団法人伊勢湾海難防止協会が発足し、平成２４年４月１日付けで公益社団法人伊勢湾海難防止協会に移行した。

昭和46年4月1日	社団法人　伊勢湾海難防止協会設立（第四管区海上保安本部長の設立許可）事務所を名古屋港湾合同庁舎７階に置く
昭和46年4月8日	法人設立登記
昭和47年3月	事務所を名古屋市港区港本町４の４愛知海運ビル３階に移転
昭和50年2月	事務所を名古屋市港区築三町３の６大手中部ビル４階に移転
昭和61年7月1日	国際VHF衣浦無線局を愛知県と共同で設置し運用開始
平成2年4月	名港大橋情報管理室を内部組織として設置
平成5年6月	事務所を名古屋市港区西倉町１の５４名海運輸作業ビル３階に移転
平成9年10月	名港大橋情報管理室廃止
平成11年10月	中部国際空港航行安全センター設置
平成17年3月31日	中部国際空港航行安全センター廃止
平成24年4月1日	公益社団法人　伊勢湾海難防止協会に移行
令和3年11月4日	航行安全情報管理室（代行）を設置
令和3年11月22日	事務所を名古屋市港区入船２－２－２８第２名港ビルディング２階に移転
令和4年2月21日	航行安全情報管理室設置（代行）を廃止し航行安全情報管理室を設置
令和5年3月	航行安全情報管理室を常滑市新開町五丁目７５番地へ移転

正会員　　団体　146 機関
正会員　　個人　　 3　名
賛助会員　13機関
合計　　162 機関

愛知県及び三重県の沿岸水域並びにその付近海域

主な事業
　(1)海難防止に関する事項の調査研究
　(2)港湾の整備に関する調査研究
　(3)航路及び航路標識の整備に関する調査研究
　(4)海難防止に関する事項の周知宣伝及び教育指導
　(5)海難防止に関する監視警戒及び指導助言
　(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和２年度	令和３年度
調査研究（受託事業）	5件	4件	5件	6件	4件	6件
委員会開催回数	16回	6回	14回	9回	6回	14回

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公益社団法人 伊勢湾海難防止協会 since