協会案内

1.設立経緯

昭和25年頃、官民の海事関係機関や団体で構成された名古屋地区海難防止会が設立され、主として名古屋港及びその周辺海域で発生する海難の防止に係る諸問題の解決に取り組み始めました。

昭和31年4月には海上保安協会名古屋支部が設立されると共に、上記の組織は発展的解消を遂げ、同支部内の海難防止委員会に移行し、引き続き積極的に海難防止活動を行うことになりました。

昭和34年9月には伊勢湾台風の直撃を受け、港湾施設をはじめ未曾有の被害を被り、以後港湾計画の見直しがされ、高潮防波堤の築造工事をかわきりに、臨海工業地帯の造成等大規模な工事が着工されることとなり、港内全域において長期間に渡っての工事作業が展開されることとなりました。

このため、港内の船舶航行の安全対策と海難の未然防止に関する諸策の樹立が最大の急務となり、海難防止委員会が全力で取り組み、対応してきたところでございます。

昭和39年には高潮防波堤が完成し、港内の航路、泊地の整備もこれに追随して完了し、昭和43年頃には名古屋港は横浜、神戸両港に次ぐ国際貿易港としての基礎固めを終えました。

この時期において、東海地区の地域性を加味した航路、航法、港湾、船舶、その他の広い分野に渡った海難防止に関して、より専門的に調査研究が行うことが求められるようになりました。

このため、より信頼を得ることができる公益法人格を有する組織の必要性が痛感されることとなり、関係者の努力により昭和46年4月1日付けで第四管区海上保安本部長の設立許可を得て、社団法人伊勢湾海難防止協会が発足し、平成24年4月1日付けで公益社団法人伊勢湾海難防止協会に移行した。

2.沿革

昭和46年4月1日 社団法人 伊勢湾海難防止協会設立(第四管区海上保安本部長の設立許可)
事務所を名古屋港湾合同庁舎7階に置く
昭和46年4月8日 法人設立登記
昭和47年3月 事務所を名古屋市港区港本町4の4愛知海運ビル3階に移転
昭和50年2月 事務所を名古屋市港区築三町3の6大手中部ビル4階に移転
昭和61年7月1日 国際VHF衣浦無線局を愛知県と共同で設置し運用開始
平成2年4月 名港大橋情報管理室を内部組織として設置
平成5年6月 事務所を名古屋市港区西倉町1の54名海運輸作業ビル3階に移転
平成9年10月 名港大橋情報管理室廃止
平成11年10月 中部国際空港航行安全センター設置
平成17年3月31日 中部国際空港航行安全センター廃止
平成24年4月1日 公益社団法人 伊勢湾海難防止協会に移行

3.組織

(1)組織図

会長 副会長4名 事務理事・事務局長 総務部3名 事業部3名

(2)役員

会長(非常勤) 八木 嘉幸
副会長(非常勤) 小川 謙(日本トランスシティ株式会社 代表取締役 社長)
副会長(非常勤) 柴田 忠男(総合ポートサービス株式会社 代表取締役 社長)
副会長(非常勤) 𠮷川 廣一(伊勢三河湾水先区水先人会 会長)
専務理事(常勤) 藤田 義朝(公益社団法人伊勢湾海難防止協会 事務局長)
理事(常・非常勤) 27名
監事(非常勤) 2名

(3)会員

正会員  団体 145 機関
正会員  個人   2  名
賛助会員 14機関
合計   161 機関

(4)事業区域

愛知県及び三重県の沿岸水域並びにその付近海域

4.事業内容

主な事業
 (1)海難防止に関する事項の調査研究
 (2)港湾の整備に関する調査研究
 (3)航路及び航路標識の整備に関する調査研究
 (4)海難防止に関する事項の周知宣伝及び教育指導
 (5)海難防止に関する監視警戒及び指導助言
 (6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

5.調査研究事業の実績

  平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
調査研究(受託事業) 4件 2件 6件 2件 9件 5件
委員会開催回数 9回 2回 9回 6回 18回 16回

6.リンク

海上保安庁 海上保安大学校 海上保安学校
海上保安庁海洋情報部 第一管区海上保安本部 第二管区海上保安本部
第三管区海上保安本部 第四管区海上保安本部 第五管区海上保安本部
名古屋海上保安部 四日市海上保安部 鳥羽海上保安部
尾鷲海上保安部    
第六管区海上保安本部 第七管区海上保安本部 第八管区海上保安本部
第九管区海上保安本部 第十管区海上保安本部 第十一管区海上保安本部
東京湾海上交通センター 伊勢湾海上交通センター 名古屋港海上交通センター
大阪湾海上交通センター 備讃瀬戸海上交通センター 来島海峡海上交通センター
関門海峡海上交通センター 第四管区海上保安本部 海洋情報部(海の相談室)  
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